証券会社の公平な選び方【手数料以外にも注目】】

業種の特徴をもとに株式投資の銘柄を選ぶ

内藤証券の株価ボード 銘柄選び
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新興市場の方が激しい

いざ投資先を決めようとしても、初心者のうちは迷うことが多いと思います。

そこでこの記事では業種ごとの日本企業の大まかな特徴について述べていきますので、参考にしてください。

なお大前提として、同じ業種であっても新興市場(マザーズやジャスダック)の銘柄の方が株価は激しく動く一方で、東証1部の大企業は穏やかに動く傾向があることをご了承ください。

とくにバイオとゲームはその傾向が顕著だね。任天堂は大型株なのにポケGO絡みでストップ高やストップ安を出したことがあるけど。
普段は穏やかな銘柄でも決算前後の時期や大きな材料が出たときには大きめに動くよ。

建設業

まずは建設業についてです。

建設業の株価の動きは基本的にはかなり穏やかであり、配当利回りはやや高い銘柄も多く見られます。

天災が起きたときの復興需要や大きな工事の受注、そして談合などが起きると株価は大きめに動きます。

ただし建設業とは一口にいっても、建設分野は高層ビル、一戸建て、マンション、海洋土木、鉄道、橋梁、電気・通信工事、官需、海外での工事などがあり各社の強みはわかれています。

そこで今後は、たとえば5G(第5世代移動通信システム)が伸びると判断したら通信工事会社を選ぶというのも一つの手です。

食品産業

人間はだれしも食べないと生きていけないので食品産業は不況下でも一定の需要があります。

逆に日本国内が好景気だとしても食品産業の需要は爆発的に増えるわけでもないので、日本国内だけで活動しているのなら業績は大きく伸びにくいでしょう。

したがって、株価の動きは基本的に激しくありません。

しかし、近年では海外進出や海外企業との提携・合併に力を入れる企業がありますので、その展開・結果次第では大きく業績を伸ばせる企業もあるでしょう。

また食品会社は株主優待として自社商品を配る傾向がありますので、それを楽しみにするのもよいかもしれません。

小売業

御堂筋の百貨店

小売業で上場している企業は身のまわりにたくさんあるチェーン店の運営元・親会社です。

外食産業も小売業の一種です。それゆえ消費者・個人投資家にとって業務内容や雰囲気が観察しやすいです。またビジネスモデルもわかりやすく単純です。

一般に小売業の銘柄は日本国内の内需銘柄だと見られがちですが、中には海外へ積極的に展開している企業もあります。

とくに日本のラーメンやカレーを諸外国に売り込んでいる外食会社の今後は注目されます。

最近ではネット通販の伸びによってリアル店舗の経営が圧迫されている点には注意が必要です。

総合商社

日生丸の内タワー

卸売り業の花形で、就活でも人気のある大手総合商社の業績は近年ではよいです。

総合商社はいろんなビジネスをやっていますが、最も大きいのは天然資源の売買に関するビジネスです。

しかし、資源ビジネスは市況の影響を受けやすいという欠点があります。これは商社が努力しても資源価格は市況に左右されてしまうということです。

実際、業績やテクニカルは悪くないのに資源価格が下落しているために(=将来の収益が下がりそう)、商社の株価が下がることは珍しくありません。

総合商社は業績だけでなく配当利回りもやや高いのですが、欠点が意識されて株価は割安水準にとどまりやすいです。

金融業

日本橋の銀行

金融業の株価の動きは基本的に穏やかで配当利回りは高い部類にあります。

昨今の大手金融機関はAIやネットを活用して人員と支店・ATMを大幅に削減しつつあります。

また金融技術の進化によって資金決済は伝統的な銀行以外も担うようになっています。

世界的にはゴールドマンサックスのような投資銀行は持ちこたえるか、富裕層向けのサービスによって成長する余地はあるでしょう。

新興のフィンテック系企業もそれなりに期待できると思います。

しかし、日本の上場企業に多い伝統的な商業銀行はちょっと厳しいものがあります。

商業銀行とは、個人や法人からお金を預かり、それを、お金を借りたがっている個人や法人へ貸し出すことをメインとしている銀行のこと。

それに輪をかける形で地銀と店頭証券も厳しいでしょう。

実際、地銀に関してはよいニュースをあまり聞きませんし、地銀の信用売り残は多いです。

それでも地銀の株価が一気に大崩れしないのは配当利回りがそれなりによいからでしょう。

不動産業

不動産業は地価とREIT(不動産投資信託)と金融政策が投資指標になる業種です。

株価の動きは普段は穏やかなのですが、地価公示や金融政策の変動時、そして決算前後は大きめに株価が動きます。

不動産業は金融と一体の業種です。つまり、不動産業は市場に出回るマネーの量や金利に業績が左右されやすいのです。

それはサラリーマンが家を買うときにはローンを組む場合が普通であることからも明らかです。

ただし、日本国内の不動産のみを扱っている不動産会社の場合、日本は人口が少子高齢化時代に入っており、東京オリンピック以降では不動産の需要が減ると予測されている点には要注意。

鉄鋼・紙・ゴム・繊維などの素材産業

一般に素材産業は景気循環株といって、そのときの市況によって業績が大きく変わることが知られています。

したがって、PERは低く株価の動きは中長期的に見るとやや大きいです。しかしながら、短期的には決算前後以外ではやや穏やかです(2018年はカーボン銘柄が盛り上がりました)。

市況の波動を見極めて株価の波に上手く(やや早めに)乗ることができれば、大きな利益が見込めるでしょう。

この波動は日本国内だけでなく海外事情とも合わせて決まるものなので、波動の見極め方が難しいです。

自動車メーカー本体

下請け各社からパーツを集めて組み立てるのが自動車メーカーです。

基本的に日本の自動車メーカーは配当がよいのですが、PERは低く株価は今一つです。

株価が低い水準になりやすい理由としては

  • 業績は為替に大きく左右されること
  • リーマンショック時には業界大手でさえも大きく停滞したこと
  • 貿易戦争のターゲットにされやすいこと
  • 次世代自動車の未来がまだ不明確
  • シェアリングや環境規制によって先進国では台数が減りそうなこと

などがあげられます。

日本の自動車メーカーはその生産や販売の中心について北米か欧州か東アジアかその他新興国かという選択肢があります。

また、そのいずれにも偏らずバランスをとっている企業もあります。

そのため、たとえば北米市場が好調だと見込むなら北米に注力し北米で人気がある自動車メーカーを選ぶべきです。

リーマンショックはサブプライムローン(低所得者向け住宅ローン)の焦げ付きが引き金になったから、それを教訓にアメリカの住宅ローンの審査は厳しくなった。でも、自動車ローンはそこまで厳しくないらしく、最近では自動車ローンの返済遅れが目立つらしい。
機械製造業

通天閣

機械製造業は自動車と同じく輸出と絡んでいる場合が多いため、業績が外需と為替に左右されやすいです。

なお筆者による2019年11月現在での日本の製造業に対する見方は以下のとおりです。

それは業種ごとの大まかな傾向なので、不調な業種の中にも少しは好調な企業もあるかもしれません。

  • 家電

⇒中韓台に押されがち

  • スマホ・タブレット・PC

⇒米国と中韓台に押されがち

  • 建機

⇒中国や新興国の需要に左右される

  • 造船

⇒中韓に押されてかなり厳しい

  • 鉄道車両や飛行機

⇒日立や三菱の行方に注目

  • バイク

⇒日本市場は明らかに縮小傾向だが新興国市場は割と好調

  • 精密機器

⇒割と好調

  • 医療機器

⇒割と好調

  • 工場機械(工作機械、ロボット、オートメーション化)

⇒割と好調、需要のピークはいつなのか

  • 環境設備(空調、水処理、プラント)

⇒割と好調

  • 複写機

⇒世界的にペーパーレス化が進行しているので厳しい

  • ゲーム(ハード)

⇒大手が踏ん張ってます

という形です。

ここで注意していただきたいのは上記は日本企業の完成品ベースとして見た評価なので、部品レベルで見るとまた話しは違うということです。

iPhoneの躍進=アメリカ・アップル社だけの躍進?

たとえば、iPhoneはアメリカ・アップル社を代表する製品ですが、そこには日本企業の電子部品も多く使われています。

そうなるとiPhoneの躍進=アメリカ・アップル社だけの躍進ともいえないわけです。

ただし、アメリカのアップルは増収増益基調であるものの総売上台数は下がっているので(2018年11月時点)、全体的に注意が必要です。

参考記事:「iPhone販売不振」で大打撃、世界のサプライヤーから悲鳴 フォーブスジャパン

他にも、たとえば世界の旅客機市場を席巻しているアメリカ・ボーイング社とフランス・エアバス社の飛行機には日本製部品が数多く使われています。

トランプ大統領はボーイングを米国地盤(=組み立て工場は1か所を除いてすべて米国)の大手製造企業として誇っていますが、日本製部品がたくさん使われている以上、純粋な「メイドインUSA」とはいえないわけです。

こういう国際分業パターンは他にも数多くありますので、日本企業の完成品に希望をもてないなら日本企業の部品や素材に希望を見出すという手も考えましょう。

一般にアップルやトヨタのような完成品ブランドは商品や店頭の前面に出てくるため華やかです。

しかし、それらの内部に組み込まれているデンソー、東レ、村田製作所、住友電工といった部品・素材メーカーの製品も内部を手堅く支えているなど、完成品ブランドとは違った形での魅力があります。

そして今後も勢力図は変わるでしょう。株価は将来性を意識しながら動くので現在よりも将来が重要です。

製薬産業

製薬産業は海外売上高比率が高く外需産業としての面もあります。

不況でも薬剤に対する需要は確実に一定数あるため不況に強いといわれています。

新薬、海外進出、不祥事などに関してニュースが発生したときには株価が大きく動きます。とくに新興の製薬会社の株価の動きは激しいです。

製薬産業は研究費がかかりますが、できあがった新薬は特許として一定期間保護され独占販売できます。

しかし、一定期間が経過すると権利が切れて、他企業も同じ成分の薬を製造・販売できるようになります。このあたりをどうとらえるかが投資家の腕の見せ所です。

副作用のない薬って存在するのかな?
専門家いわく副作用のない薬は存在しないらしい。というか、副作用がなかったらそれは薬ではないともいえる。
食べ物は人間を生き長らえさせる一方で、人間の病気の原因にもなることと似ているね。適量のお酒だってよい面と悪い面があるらしいし。
そうだね。とても興味深いことに高血圧の治療薬に多毛・発毛の副作用が発見され、それが現代の発毛剤につながった例もある。
思わぬところで大きな発見があるって面白い。
鉄道・電力・ガスなどのインフラ株

上野駅のE231系

インフラの利用者は不況下でも一定数いるものです。そのためインフラ関連株は不況に強いといわれています。

ただし、それらの利用者は将来爆発的に増えることはなさそうなので株価の動きは穏やかです。

なおインフラの中でも私鉄は昔から沿線にプロ野球団や大学を誘致したり、沿線の不動産開発や駅前の小売業に熱心であるなど沿線開発の総合会社でした。

しかし、近年ではJRも沿線開発やエキナカに力を入れています。

ですので鉄道会社は鉄道事業単体としてのインフラではなく沿線全体を見るべきです。

IT産業

一口にIT産業といっても実態は多様です。それゆえ株価の動き方もさまざまです。

しかし、IT産業は他の産業と組み合わせると大きな可能性が見出せるという点は共通しています。

たとえば、自動車の自動運転技術、フィンテック(金融とITの融合)、労働の省力化といった具合です。

このあたりを上手く開拓できる企業の株価は大きく伸びるかもしれません。

筆者が最近注目しているITは酒造や農業に関するものです。

というのも、これまでうまい酒や農産物の作り方は職人の勘に頼る部分がかなりありました。

しかし最先端の現場では、理想的な温度・湿度・炭素・日射量・配合量などを割り出し、それをITによって管理して再現性を高めているのです。

これが上手くいけば、おいしい食品が安く安定的に手に入りますし、人員を省力化できるため後継者不足の問題も少しは改善できるでしょう。

ゲーム産業(ソフト・ソシャゲ)

ゲーム産業、とくに新興市場のソシャゲ銘柄の株価は激しく動くことで有名です。

数年前にはガンホーやミクシィが大躍進を遂げました。

もともとゲームは生活必需品ではないうえに流行り廃りが大きいという特徴があります。

通称「セルラン」と呼ばれる日々のセールスランキングによっても株価は動きます。

筆者はゲーセク(ゲームセクター)に投資するのですが、株価の動きの激しさを警戒して比較的短期になる場合が多いです。