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経営計画と従業員増加率と浮動株比率についてわかりやすく解説

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細かい情報にも新たな発見がある

このページでは経営計画、決算のタイミング、従業員の増加率、株主情報、自己資本比率などについて箇条書き式で大まかに見ていきましょう。

この類のファンダ情報は中長期投資では重要ですが、短期投資ではあまり参考にされません。

なお配当金については以下のリンクをご覧ください。まずは経営計画からです。

(1)経営計画

⇒経営計画とは、社長・幹部を中心としてつくられた、その会社の将来に対する展望を意味します。

そもそも、上場企業は社会の状況に対応しながら利益を継続的に出さなければなりません。

これを投資家や従業員に向けて示した指針が経営計画だといえます。

望ましい経営計画とは、現実を見据えながらも投資家に自社の株を買ってもらったり、従業員のやる気を引き出すなど、皆の行動をよい方へもっていけるものでしょう。

経営計画は多少の願望が混じっている感は否めません。また計画なので当然変わることもあります。

しかしながら、投資先や投資候補の企業がどのような青写真を描いているか、それが過大であるか控えめであるか、そこに説得力や現実性があるかなどを大まかに見ておきましょう。

(2)決算のタイミング

⇒決算という株価を大きく左右するイベントをまたぐか否かを判断するために決算の期日をしっかりと確認しておきましょう。

決算前後を上手く利用すると短期でも大きな利益が出せるため、短期の投資家にとっても決算日は重要です。

上場企業は四半期決算が義務付けられていますが、そのタイミングは企業によって異なるためタイミングはかならず確認しておくべきです。

さらに株価には連れ安や連れ高もある以上、このとき同業他社の決算日程と動きも確認しておいた方が望ましいです。

※連れ高と連れ安について

たとえば、ある有力な自動車メーカーに好決算が出て株価が上がったとします。

そうすると自動車業界全体に楽観ムードが広がり、その業界の他企業(とくに後続で決算が出る企業)も特定の材料が出ていないのに前者に連れそうかのようにして株価が上がる場合があります。

これが連れ高という現象です。連れ安はその逆です。

(3)従業員の増加率

一般に成長する企業は従業員も増加傾向にあります。

ですので、従業員が安定して増えている企業は成長度も安定しているかもしれません。

業務の自動化や省力化、外部委託などによって単純にそうとはいえない企業も出てきているよ

(4)株主名簿の上位者に有力な機関投資家が多くいるか

⇒有力な大口が大株主になっていると、その銘柄が信用できますし出来高と株価の上昇にも期待がもてます。

ただし、大型株では複数の機関投資家が出資しているのが当たり前なので、新興・中小の銘柄で有力な機関が出資していると注目に値するでしょう。

最近だとブラックロックという機関が有名。

なお日本企業の大株主としてよく見られる日本〇〇信託の類は、大口の資産を管理・運用する銀行であり、政府系金融機関の出資を受託していることで有名です。

政府系金融機関は日本国民の税金や年金を多分に運用しているので、すべての日本国民は間接的に株式市場に取り込まれているようなものです。

(5)自己資本比率

⇒自己資本比率とは、会社の総資本に対する自己資本の割合を意味します。

そもそも会社が調達する資本には、借金や社債など他者に返済しなくてはならない他人資本(=外部資本)と、資本金や剰余金といった返済しなくてもよい自己資本があり、その合計を総資本といいます。

つまり、自己資本比率が高いとその会社の財務は健全で、低いと不健全なのです。

その基準は業種によって異なるのですが30%以上が及第点という感じで、20%を切ると不安が出てくるという感じです。

他人資本が構造上、高水準になる業種である金融機関(銀行や保険会社)の自己資本比率は10%前後と他業種に比べてかなり低いのが普通です。
(6)浮動株比率

⇒日々流動的に売買されている株式を浮動株といいます。

これとは対照的な形として、創業者一族や従業員持株会、提携先などその会社の株式を長期的に保有し続ける主体を安定株主といいます。

浮動株比率の高低と株価の関係は複雑で、どこにでも通じる一般的な法則はないと見られます。

しかし、個別銘柄単位でいうと何らかの特徴が見られる場合もありますので、大まかにチェックしてみることをおすすめします。

浮動株比率が低い方が株価は上がりやすいという説もあるけど、これには懐疑的な意見もある。
(7)空売りができる銘柄か(貸借銘柄か)

⇒どちらでもよいのですが知っておく必要があります。

空売りは株価に大きな影響を及ぼす以上、現物派の投資家にとっても無視できないからです。


次は情報の出所や大量の情報との向き合い方についてヒントを示します。

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