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日経平均株価と日経平均先物について簡単に解説

茅場町の内藤証券の株価ボード 仕組み・注文

日経平均は常識として知っておくべき

日経平均株価というは言葉は、これまで株にまったく興味のなかった人でもどこかで聞いたことがあるはずです。これは社会常識レベルの知識でもあります。

そんな日経平均株価を理解するためにまず必要なのが東京証券取引所について知ることです。

日経平均株価は日本経済のバロメーター

日本の証券取引所の中でもっとも大きいのが東京証券取引所で、そのメインとなる株式市場が第1部です。

東証1部の1営業日だけで2兆円から5兆円くらいの売買代金があります。

この東証1部に上場する約1700社のうち、日本経済新聞社が選んだ上場企業225社の株価を平均し調整した指数(=インデックス)が日経平均株価です。

日経平均株価が上がると、それに連れそうかのように東証2部や新興市場の指数も上がることもしばしばです。

日経平均株価の1日あたりの値動きは、-300円~+300円で調整レベルという感じ。-700円とかを超えると一般のニュースでも取り上げられるレベルの急落。逆に+700円以上というはめったにない。株価は中長期的には緩やかに上がっているとしても、短期的には下落の方が値幅が大きい。

また日経平均株価に連動する投資信託も人気ですし、日経平均株価はときの政権にとっては経済面での人気(支持率)のバロメーターにもなっています。

しかし、日経平均株価には弱点もあります。

それは225社の平均とはいっても実質的にはその中でも値嵩株(1株あたりの価格が高い銘柄)が平均を大きく動かすことです。

それゆえ日経225の値嵩株は、日経平均株価の構造を変革しない限り政権にとっては容易に下げてはならない(下げることができない)銘柄なのかもしれません。

日経平均株価の歴史

日経平均株価を超長期的に見ると、バブル期には過去最高の約39000円をつけました。

ただし、この時期の日経平均株価はバブル(=実勢を反映していない状態)と呼ばれているように業績の割に割高な水準にありました。

そしてバブル期以降の日経平均株価は停滞基調が続いたところでリーマンショック後では6000円台、さらに東日本大震災の後には8000円台まで下げました。

任天堂やキーエンスなど関西系の大企業は日経225に入っていない。

しかし、2013年のアベノミクス以降では上昇基調にあり、2017年~2018年では2万円ちょっとで推移しています。

ただし、日経平均株価の225社は部分的に入れ替えられていますし、昔とは物価水準も異なるので単純に比較できない部分もあります。

参考:主要国の中心的な証券取引所と代表的な株価指数

中心的な証券取引所 代表的な株価指数
日本 東京証券取引所 日経平均株価
アメリカ ニューヨーク証券取引所 ダウ平均株価
中国 上海証券取引所 上海総合指数
イギリス ロンドン証券取引所 FTSE100
ドイツ フランクフルト証券取引所 ドイツ株価指数(DAX)
日経平均株価に先行しやすい日経平均先物

さて、インターネットで日経平均株価を見ていると、そのわきで日経平均先物という言葉とその数値が日経平均株価に先行しながら連動している姿も目につくはずです。

先物とは、将来の特定期日の売買について現時点では価格や数量などを約束しておいて、期日が来たらあらかじめ約束した条件で売買するという金融商品のことです。

たとえば近い将来において、大豆の生産量が少なくなることで大豆の価格が上がると予想するとします。

一般に需要が変わらないのに供給が減るとすれば価格は上がります。穀物はその典型です。なお穀物の今後の価格は人口増加(需要増)とともに上昇することが見込まれています。

ここで半年後に大豆を1トン5万円で買うという契約を結び、その半年間のうちに大豆の市場価格が上昇すれば、半年後には市場価格よりも安く手に入ります。

こうした仕組みがあると、生産者は約束した価格や数量をもとに原油や穀物といった社会に必要不可欠な商品を安心して大量に供給できます。

穀物を大量に買い付ける食品業者としても、その都度価格が変わるよりも(=時価)、あらかじめ約束しておいた価格で買い付ける方が経営の見通しが立ちやすいともいえます。

つまり、前もって約束した価格で売買すると、価格が動くことによるリスクを減らせるというわけです。

日本の代表的な先物取引の対象である日経平均先物は日経平均株価の先物版です。

先物取引の起源

先物市場の発祥は江戸時代の大坂にあるといわれています。

そもそも穀物は昔から多くの社会で人間や家畜の主たる栄養源となってきたものの、年に一回しか収穫できないという弱点がありました。

その弱点を補うための二毛作や二期作も条件が厳しく、また豊作になると価格が暴落したり作物が捨てられてきました。

そこで武士や商人が合理的な体系をつくるべく米の先物取引所を設置したといわれています。

江戸時代の日本は世界の中でも市場経済が発達した領域だったといえる。
先物取引と現物取引の違いに関しておさえておくべきポイント

このように先物取引は便利だといっても、やはり社会の多くの人間にとっては現物取引の方が身近です。現物取引は先物取引の対義語みたいなものです。

現物取引とは手持ちの資金で目の前にある商品を買ったり、手元にもっている商品を売ったりすることです。現物取引の価格は時価が基本なのでいずれ変動します。

現物取引で商品を買う際には株でもダイコンでもその商品の価格相当のお金をもっていれば、いつ買うかは自由です。

そこで買うときには現金と商品の交換、商品の受け渡しがなされます。

たとえば、コンビニで商品を買う場合はまさに現物取引です。

一方、先物取引では将来の価格と取引数量が約束され限月(決済期限)と証拠金(保証金)が立ちはだかります。証拠金というのは借金でいう担保とほぼ同じです。

先物取引には信用取引に似た難しさがあり、さらに収支も激しくなりやすいなど投資の初心者に向いているとはいえません。

しかし、先物の簡単な仕組みと、日経平均先物は日経平均株価に先行する形で連動しやすいという点は覚えておいて損はないはずです。


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