投資家は証券会社と証券取引所を通じて売買している

東証

証券取引所を通じた取引

市場価格の形成には参加者がそれなりに多いことが重要でした。もちろん株価も例外ではありません。

これを踏まえて証券取引所(=株式を売買するところ)は、国・地域ごとに設けている証券取引所に世界中の投資家からの大量の注文を集めて公正な価格形成と取引の効率化を図っています。たとえば、あなたが買った日本企業の株式はドイツの投資家が売ったものかもしれないのです。

投資家は証券会社と証券取引所を通じて売買している

 

日本企業は日本の証券取引所にのみ上場するのが普通。
でもグローバル化によって例外も出てきている。

ここで重要なのは、投資家が証券取引所に向けて上場株式の売買を注文するには、まず証券会社に口座を開設し、証券会社に注文を出すことが必要な点です。つまり、投資家は証券取引所で直接売買したり株式を上場企業から直接購入できないということです。

株式を上場企業から個人的に購入できる体系にしてしまうとまともに株価が形成されなくなるため(投資家同士で売買されなくなる)、皆の注文が集中している証券取引所を通じて売買することが必要なのです。

東証1部を中心とした体系

さて、日本の株式市場の中心地である東京証券取引所は、大企業中心の1部、中小企業中心の2部、そして新興企業向けのマザーズとジャスダックを開設しています。日本の証券取引所には東京のほかにも札幌と福岡と名古屋の証券取引所があり、それらは重複しての上場が可能です。

とくに1部への昇格(指定替え・鞍替え)は名誉と期待感とお祝いムードにあふれますので、1部へ昇格する企業の株価は上がりやすいです。

1部上場への道

現在、日本の株式会社は数百万社あり、そのうち一般の個人投資家の売買対象となる上場企業の数は3700社ほどです。一定の基準をクリアした企業だけが金融商品取引所(証券取引所)に上場することができます。

一般に大企業ほど上場しやすい傾向にありますが、中にはデメリットの方を重く見て意図的に上場しない大企業もあります。とくに新聞社や出版社は大規模であっても、上場すると利益傾倒の経営になって報道・言論が歪められるだとか、同族支配が崩される(会社を買収される)といった理由で上場しない傾向にあります。

証券会社とインターネット時代

また証券会社については、ネット重視か店舗・営業マンの対面重視か、そして手数料、金利、注文方法、情報力、分析ツール、IPO、東証以外(地方市場、外国市場)への対応、取り扱い商品、時間外取引の有無などにおいて差別化されています。

現在、ネット証券は、口座を開設・維持するだけなら申し込み時の身分証明書代くらいしかかかりませんので、迷ったらとりあえず複数開設することをおすすめします。

ネット証券と店頭証券の比較表
ネット証券・総合証券の
オンライントレード
店舗型証券・総合証券の店舗
手数料 安い 高い
営業や相談 消極的 積極的
弱点 システムトラブル ※人による差
※投資家の側としてはよい担当者にめぐり会いたいものですが、よい担当者がついてくれるとは限りません。とくに店舗型証券では上客が贔屓にされる場合も考えられます。

(野村證券、みずほ証券、SMBC日興証券、岡三証券、東海東京証券などは総合証券と呼ばれ、店舗を構える一方でオンライントレードにも対応しています。)

一昔前では株の売買手数料は高く、また株の発注と情報検索と銘柄分析も面倒だったので、個人投資家は頻繁に保有銘柄を変えませんでした。

しかし、それらはパソコンとインターネットとネット証券の発達によってかなり改善されました。ネット証券は店舗をもたない分、手数料を安く設定できるのです。

いわゆる「億り人(100万円くらいの元手を100倍以上にした投資家)」や専業の個人投資家がここ十数年ほどで続出しているのも、安い手数料と高い情報力とともに保有銘柄を積極的に変えることが可能になった点が大きいでしょう。

ネット証券か店頭証券か

なお店頭証券に口座を開設すると自宅への営業の電話や訪問がありますが、ネット証券ではそういった営業攻勢はほとんどありません。

たとえば、お店で服を買う場合、高級店では店員のアドバイスや褒め言葉を聞きながら買うという感じですが、低価格店では店員はつかず自分の判断で買うでしょう。証券会社についても、前者は店頭証券に近く、後者はネット証券に近いのです(並んでいる商品は同じ)。

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