証券会社の公平な選び方【手数料以外にも注目】】

投資家は証券会社と証券取引所を通じて売買している

丸の内の夜 仕組み・注文
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株式投資の仕組み

市場価格の形成には参加者がそれなりに多いことが重要でした。もちろん株価も例外ではありません。

そのため株式市場を活性化させたい政府や証券関係者としては、多くの参加者が効率的に動ける仕組みをつくります。

すべての上場株の投資家はその枠組みのなかで動くということを知っておくべきです。

証券取引所を通じた取引

そもそも証券取引所(=株式を売買するところ)は、国・地域ごとに設けている証券取引所に世界中の投資家から大量の注文を集めて公正な価格形成と取引の効率化を図っています。

たとえば、あなたが買った日本企業の株式はドイツの投資家が売ったものかもしれないのです。

日本企業は日本の証券取引所にのみ上場するのが普通。でもグローバル化によって例外も出てきている。たとえばニューヨーク証券取引所を見ると中国企業が増えている。

まずは証券口座の開設から

個人投資家と各証券会社と証券取引所
投資家と証券会社と証券取引所

ここで重要なのは、投資家が証券取引所に向けて上場株式の売買を注文するには、まず証券会社に口座を開設し、証券会社に注文を出すことが必要な点です。

つまり、投資家は証券取引所で直接売買したり株式を上場企業から直接購入できないのです。

株式を上場企業から個人的に購入できる体系にしてしまうとまともに株価が形成されなくなるため(投資家同士で売買されなくなる)、皆の注文が集中している証券取引所を通じて売買することが必要なのです。

東証1部を中心とした体系

さて、日本の株式市場の中心地である東京証券取引所は、大企業中心の1部、中小企業中心の2部、そして新興企業向けのマザーズとジャスダックを開設しています。

日本の証券取引所には東京のほかにも札幌と福岡と名古屋の証券取引所があり、それらは重複しての上場が可能です。

とくに1部への昇格(指定替え・鞍替え)は名誉と期待感とお祝いムードにあふれますので、1部へ昇格する企業の株価は上がりやすいです。

どうでもいい話だけど東証がある日本橋兜町は静かな雰囲気が漂っている。ネット証券が主役の時代になってシステムや人員が合理化されたんだろう。

1部上場への道

現在、日本の株式会社は数百万社あり、そのうち一般の個人投資家の売買対象となる上場企業の数は3700社ほどです。

一定の基準をクリアした企業だけが金融商品取引所(証券取引所)に上場することができます。

一般に大企業ほど上場しやすい傾向にありますが、中にはデメリットの方を重く見て意図的に上場しない大企業もあります。

とくに新聞社や出版社は大規模であっても、上場すると利益傾倒の経営になって報道・言論が歪められるだとか、同族支配が崩される(会社を買収される)といった理由で上場しない傾向にあります。

2019年11月現在、東京地下鉄とJTBと竹中工務店とYKKとロッテと紙媒体系マスコミ(読売、朝日、毎日、日経、小学館、集英社、講談社)が未上場の大企業として有名だよ。
証券会社とインターネット時代

また証券会社については、ネット重視か店舗・営業マンの対面重視か、そして手数料、金利、注文方法、情報力、分析ツール、IPO、東証以外(地方市場、外国市場)への対応、取り扱い商品、時間外取引の有無などにおいて差別化されています。

現在、ネット証券は、口座を開設・維持するだけなら申し込み時の身分証明書代くらいしかかかりませんので、迷ったらとりあえず複数開設することをおすすめします。

ネット証券と店頭証券の大まかな比較表
ネット証券・総合証券の
オンライントレード
店舗型証券・総合証券の店舗
手数料 安い 高い
営業や相談 消極的 積極的
弱点 システムトラブル ※人による差

※人による差について

一般に店舗型証券を利用すると顧客ごとに担当者や営業マンがつきます。

当然、投資家の側としてはよい担当者にめぐり会いたいものですが、よい担当者がついてくれるとは限りません。そこには個人差があるのです。

ネット証券は人員を合理化しているため個人の顧客に対する担当者という制度自体がほとんどありませんが、店舗型証券では上客が贔屓にされる場合も考えられます。

野村證券、みずほ証券、SMBC日興証券、岡三証券などは総合証券と呼ばれ、店舗を構える一方でオンライントレードにも対応しています。大手の総合証券はIPOに強い傾向があります。

一昔前では株の売買手数料は高く、また株の発注と情報検索と銘柄分析も面倒だったので個人投資家は頻繁に保有銘柄を変えませんでした。

しかし、それらはパソコンとインターネットとネット証券の発達によってかなり改善されました。ネット証券は店舗をもたない分、手数料を安く設定できるのです。

いわゆる「億り人(=100万円くらいの元手を100倍以上にした投資家)」や専業の個人投資家がここ十数年ほどで続出しているのも、安い手数料と高い情報力とともに保有銘柄を積極的に変えることが可能になった点が大きいでしょう。

ネット証券か店頭証券か

なおネット証券と店頭証券の違いは以下のようなイメージでも表せます。

たとえば、あなたがアパレル店で服を買う場合、高級店では店員のアドバイスや褒め言葉を聞きながら買うという感じですが、低価格店では店員はつかず自分の判断で買うでしょう。

証券会社についても同じで、前者は店頭証券に近く、後者はネット証券に近いです(※上場株については並んでいる商品は同じ↓)。このあたりは価格だけでなく、人それぞれの好みでも判断がわかれるところでしょう。

※上場株については並んでいる商品は同じについて

たとえば東証1部上場のトヨタ自動車の株式を100株買う場合、証券会社によって手数料はかなり異なります(ネットは安く、店舗は高い)。

つまり、同じトヨタ自動車の株式を買うのにも手数料が異なるのですから、人間は安い方に流れやすいので時代はネット証券優位になるわけです。これが「上場株については並んでいる商品は同じ」の意味です。

ただし、日本の証券会社は東証にはほぼすべて対応しているとしても、地方(札幌、名古屋、福岡)や外国の証券取引所に上場している株式については対応がわかれます。

たとえば、RIZAPは札証に単独上場しているので札証に対応していない証券会社に口座を開設しても、RIZAPが東証に昇格しない限りRIZAP株を売買することができません。

ですから、選択肢を広げるなら口座を多くの証券会社にもつことが有利なのです(ネット証券では開設手数料や口座維持手数料も無料)。


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