証券会社の公平な選び方【手数料以外にも注目】】

値幅制限を見てもわかるように投資は割合から考えるべきことが多い

東京証券取引所 全体
スポンサーリンク

株価は「率」で見られやすい

株式投資は絶対的な額よりも割合で考えるべき場合が多いです。

実際、株価ボードには前日比のプラスマイナスの額に加えて横に増減率も載っています。

ある銘柄を100万円分もっているときに今日は20円だけ動いたといわれるより2%動いたといわれる方が、収支がわかりやすいからでしょう。

この考え方は値幅制限や寄与度にも応用できます。

値幅制限という制度

値幅制限(ストップ高・ストップ安)とは、日本株は下の表のように1日の最大値幅は価格帯ごとに決められていることです。

基準株価 最大値幅(値幅制限)

最大騰落率

100円未満 ±30円 3000.0%~30.3%
100円以上 200円未満 ±50円 50.0%~25.1%
200円以上 500円未満 ±80円 40.0%~16.0%
500円以上 700円未満 ±100円 20.0%~14.3%
700円以上 1000円未満 ±150円 21.4%~15.0%
1000円以上 1500円未満 ±300円 30.0%~20.0%
1500円以上 2000円未満 ±400円 26.7%~20.0%
2000円以上 3000円未満 ±500円 25.0.0%~16.7%
3000円以上 5000円未満 ±700円 23.3%~14.0%
5000円以上 7000円未満 ±1000円 20.0%~14.3%
7000円以上 10000円未満 ±1500円 21.4%~15.0%
10000円以上 15000円未満 ±3000円 30.0%~20.0%
15000円以上 20000円未満 ±4000円 26.7%~20.0%
20000円以上 30000円未満 ±5000円 25.0%~16.7%
30000円以上 50000円未満 ±7000円 23.3%~14.0%
50000円以上 70000円未満 ±10000円 20.0%~14.3%
※3日連続でストップ高あるいはストップ安の場合(ザラバ中に出来高なし)、値幅制限は2倍になります。

株価がストップ高に達すると、売り注文が多く入らない限り株価と出来高は動かなくなります。逆もまた然りです。

株価が値幅制限に張り付いたまま引けると(1日の取引が終わると)、それまで入っていた注文はできるだけ成立させます。

たとえば買い注文3万株・売り注文1万株で引けた場合、1万株は売買が成立しますから、その部分は比例配分といって抽選のような形で証券会社ごとに投資家に割り振られる形になります。

比例配分のルールは証券会社によって少し異なりますので、ご注意ください。

値幅制限が存在する理由

このように値幅制限が存在するのは、政府や証券取引所としては値幅制限に達した銘柄の取引は翌日以降に冷静になってから再開してほしいと考えているからでしょう。

休むも相場」という格言もあるように、少し休んで冷静さを取り戻すことは重要です。

ストップ高が翌日も連荘することもあれば、当日中にストップ高から急落するなど株価の行方はさまざまだよ。

ちなみにこの値幅制限という制度はアジア各国の株式市場には軒並み存在するものの、欧米諸国の株式市場には存在しないという特徴があります。

欧米でも急激に株価が変動したときには取引が中断される場合がありますが、基本的にはないのです。

そもそも日本株は単元株といって100株(かつては1000株もあった)ごとに買うのが普通ですが、欧米の株はそういう単位に縛られません。

また欧米人は株式市場で流動性や自由を大事にするため値幅制限を設けないといわれています。

低位株の爆発力

さて、株価が5000円から7000円未満の銘柄では1日につき最大で1000円まで上がることができます。

つまり、5000円から6000円なら20%、6999円から7999円なら約14%の上昇です。

しかし、現在の株価が100円から200円未満の銘柄は1日につき最大で50円まで上がることができます。つまり、100円から150円なら50%の上昇です。

また株価が100円の銘柄が101円になったら1%の上昇ですが、1万円の銘柄における1円の上昇はきわめて小さなものです。

もちろん、下がるときのインパクトも低位株の方が大きいです。

売上規模に与えるインパクトの違い

以上のような考え方は企業の売上や受注にも応用できます。

たとえば、年間売上10兆円のメーカーに500億円の受注ニュースが入ったとしても売上増加率は0.5%にしかなりません。

しかし、売上規模が2000億円のメーカーに500億円の受注ニュースが入ったとすると売上増加率は25%にもなります。

中小企業と大企業との提携ニュースにおいて大企業の方に大したインパクトはない一方で、中小企業の方には大きなインパクトがあるのはこういった考え方がもとになっています。

新興企業と大企業の提携が発表されると新興企業の側の株価は急騰しやすいよ。
株価指数の寄与度(構成率)

最後に、日経平均株価についても表面の数字をそのまま受け入れるのではなくプラス寄与度とマイナス寄与度(騰落寄与度)という割合値まで見るべきです。

そもそも日経平均株価は日本市場のバロメーターとして重視されがちですが、ファーストリテイリングとファナックという値嵩株(株価が高い銘柄)に左右されやすい特徴があります(2019年11月現在)。

ということは、日経平均株価が値嵩株のせいで下がっているとしても(=値嵩株のマイナス寄与度が大きい)、それ以外の大多数の銘柄の株価が悪くなければ、さほど悲観すべきではないといえます。

逆に値嵩株が頑張っていたとしても(=値嵩株のプラス寄与度が大きい)他の大多数が悪かったら悲観視すべきかもしれません。

ちなみにマザーズ指数においても寄与度はメルカリとミクシィとCYBERDYNEとそーせいが大きいです。

したがって、全体と寄与度が大きい銘柄の割合関係をとらえて投資判断すべきです。