投資家は会社内部だけでなく地合いや外部環境も見る必要がある

外部から内部へ

良好な地合いと悪い地合い

地合いとは、相場全体の状態・心理・雰囲気のことをいいます。簡単にいうと、日経平均株価やマザーズ指数がよいときは地合いがよいといえます。逆にそれらの指数が悪いときには地合いが悪いでしょう。要するに地合いがよいときは買い方の強気が充満している一方で、悪いときには買い方の弱気が蔓延しているのです。。

(株を買って上がったところの売りで利益を出そうとする勢力を買い方といいます。逆に空売り勢は売り方と呼ばれます。)

ただし、たとえば日経平均株価が300円以上も上がったらだれもが地合いはよいと判断するでしょうが、40円という微妙な上昇だと評価がわかれるでしょう。その意味では主観的に判断する余地も残されています。

地合いに応じた戦略

地合いが悪いときには株価が下がりやすいので保有銘柄や投資候補銘柄の四本値を低く見積もるとともに、ポジションを少なくしたりディフェンシブ銘柄(下がりにくい銘柄)に資金をまわして守りを固めることが基本です。

しかし、地合いが悪いにもかかわらず、もし大きな出来高とともに株価が安定的に上昇している銘柄を見つけたら、それは強い銘柄であるかもしれません。強い銘柄には何か強力な材料や思惑が作用していることが疑われますので、チェックしてみることをおすすめします。

悪い地合いの原因は何か

悪い地合いにはいくつかパターンがあります。まず挙げられるのが単純な調整局面です。一年を通じて数倍になる銘柄でも短期的には落ち込む時期があるように、株価は上下を繰り返すものです。そうなると株価がいくらか上がると、今度は下げのターンになるのです。これは調整と呼ばれ、仕手株を除けばそんなに心配すべきことではありません。

問題は国内政治の不安、国際政治の不安、天災、通貨危機、一国を引っ張る(産業のすそ野が広い)超大企業の不振など、たとえ個別企業の業績がよくても、全体として、そして将来にわたってそれを阻害してくるような悪い要素があるときです。これは個人投資家はもちろん、機関投資家でさえもどうしようもないことですので現実を直視して対策を考えるしかありません。

投資家は会社内部だけでなく地合いや外部環境も見る必要がある

 

超大企業は、日本ならトヨタ、アメリカならアップル、
韓国ならサムスン。中でも韓国のサムスン依存度はすごい。
あとアップルの部品は日本製もけっこう絡んでいる。

右派と左派の基本路線

さて、株式投資は明らかに資本主義と一体的な営みです。ということは、極端な仮定ですが、もし資本主義そのものに反対している左派政党が政権を担うとしたら株価は大きく下がるはずです。

資本主義に反対しているとまではいわないまでも、一般に左派は人権や平等性を重視して労働者の賃金を上げるべく、所得再分配や企業(とくに大企業)の負担増を主張します。

それは企業収益を圧迫する公算が大きいといえます。それゆえ右派政権の失態・支持率低下や左派政権の勢力増大は株価下落につながりやすいのです。これは日本に限ったことではありません。

戦争と株価

また、一般に戦争は経済活動を大きく鈍らせます。その中心が産油国や経済大国だと国際的な影響力が大きいことは明らかです。平和な国が景気良好とは限りませんが、それでもある程度のびのびとした経済活動ができる環境は経済成長にとって重要です。

しかし、戦争が軍需を増やすことも事実です。実際、歴代の大きな戦争とその間の各国の株価を調べてみると、当時と今では経済発展の成熟度や人々の情報力がまるで異なるので参考程度のものになりますが、株価はさほど下がっていません。

投資家は会社内部だけでなく地合いや外部環境も見る必要がある

 

国際情勢が悪化すると軍需に恩恵はあっても市場全体は軟調になりやすい。
そして軍事費は最近の米国でもGDP比3.5%くらい。
つまり、意外と軍需産業の地位は大きくないということ。

さらにアメリカやイギリス、スイス(国民皆兵)といった先進国は、強い軍事力をもっていると同時に金融立国でもありますから、他国から攻撃されにくいという性質があります。

大量のお金を預けられたり出資されている国が攻撃されたら大口の資産は台無しになってしまいますから、金融立国という地位は安全保障の一つになるのです。そんなところを攻撃するのは宗教上の強い信念をもったテロリストくらいでしょうか。

企業の業績が内的な数値だとすれば、為替や金利は外的な数値として株価に影響を及ぼします。次はこの為替や金利について見ていきましょう。

当サイトを入門書として使う場合に次に読むべき記事⇒株式投資家にとっての為替と金利の基本


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