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機関投資家の特徴を知って自らの投資に役立てよう

三菱UFJ 全体

機関投資家の影響力はかなり大きい

日本の株式市場は主体数では機関投資家より個人投資家が多くても、取引額ベースで見ると機関投資家の方が多いです。

それゆえ株価は機関投資家の動向に大きく左右されるので、個人はその特徴を知っておいた方がいいです。

株価を大きく左右する大口の投資家の特徴がわかると、ご自身の投資にとってもプラスになるはずです。

機関投資家は自分と反対側の売買についた場合はこわいけど、同じ側の売買につくと心強い存在になる。

機関投資家の運用額は大きい

機関投資家とは各種の金融機関やファンド、公的機関など組織として投資する主体を意味します。もちろん、日本市場には海外の機関投資家も大勢います。

一口に機関投資家といってもさまざまであり、また秘密にされている部分もあるのですが、基本的な傾向は次のとおりです。

まず機関投資家は運用する金額がとても大きいです。その資金源は、年金、投資信託として顧客から預かったお金、保険料などです。

自前の資金で運用している部分もありますが、大部分は預かった(かき集めた)資金をもとに運用しています。

巨額の公的資金(税金・年金・保険料)を運用する機関投資家は俗に「クジラ」と呼ばれるよ。

組織のルールや方針に縛られることもあり

運用額が大きいということは保有数が多いということでもあるので大量の保有株を一気に売却するのは難しいとされています。大量の保有株を売るときは少しずつ売らないと値崩れしてしまうからです。

それゆえ時価総額が低い銘柄や発行済み株式数が少ない銘柄は大量の売買に向いていないので避けやすいです。

これは機関投資家は新興株や低位株には消極的という意味であって、まったく参加しないという意味ではないよ

とくに投資先との間で資本関係があれば、その関係性からいって簡単に売ることはできません。

公的機関についても、彼らが大量に保有している株式を一度に売ると市場はパニックになるため、そう簡単に売りさばくことができません。

一方、個人投資家はよほどの富豪ではない限りすぐにノーポジ(=何も保有していない状態)にできます。個人投資家は機動的な投資ができるのです。これは大きなメリットです。

日本の公的機関が日本株を一度に大量に売るのはかなり難しいけど、外国政府が日本株を売るときは躊躇なくやるかもね。
外国政府は日本の空気を読まずに合理的に行動するけど、日本の公的機関は日本市場の空気を読むってことね。それは経済的・技術的に難しいというより、政治(とくに自民党政権)の戦略として難しいという感じがする。
会社の事業でも数字(売上・利益)として考えると撤退すべきなのに、気持ちや空気の面でなんとなく撤退できないってことがある。
政治家も論理的には自分の主張が間違っているとしても、今までの活動や党是に照らし合わせると主張を曲げられないってことがよくあるね。

機関投資家の情報力

また機関投資家は情報力も強いです。機関には調査専門の担当者が複数おり、そこでは市況や銘柄を日々専門的に調査しているからです。そこで生まれる資料やレポートの量も膨大なものです。

このように機関投資家は顧客(公的機関の場合は国民)に運用に関して説明をしたり、市況レポートを示したりします。ときにはそういった市況レポートが株価を大きく動かした例もあります。

彼らは学歴も高く、たとえば中途で大手電機メーカーから転職した人なら電機部門に特化した情報収集と分析を行っています。運用や分析に携わる人は世間ではエリートといわれるようなタイプばかりです。

そういったエリートで固められている日本の運用会社や金融機関でさえも、外部の投資情報や第三者的なアドバイスをもらうために外資系の会社と高額な契約を結んでいることも珍しくありません。

情報というのは無料に見えがちですが、発信者によっては高い価値をもつものにもなるのです。

そしてビデオ会議で各国拠点のアナリストと話し合ったり、社内ミーティングで意見を戦わせた結果、運用が決まるのです。

そこで話し合われる内容の多くは勘や好みなどではなく、正当なファンダとテクニカルにもとづく数的な議論です。機関投資家の情報力と分析力は半端ないわけです。

株式市場はプロとアマチュアが同じ土俵で売買しているのか…。スポーツだとプロとアマチュアは制度や大会が区切られているのに。
プロ(機関投資家)の情報力と分析力は確かにすごいんだけど、それは個人投資家から見ると「裏方の人」であって店舗窓口の販売員や営業マンはそうでもなかったりする…。

ただし、機関投資家の情報力の優位性は基本的に中堅規模以上の銘柄にあります。

今、ネット証券に口座をもっている方はログインして銘柄情報を調べてみてください。とくにQUICKコンセンサスという情報が参考になります。

証券口座をお持ちでない方は日経新聞のサイトでもいいです。そこでは新興株や小型株よりも大型株に関する情報の方が充実しているはずです。

大型株は株主数と時価総額が多いため、それに関する情報の需要も大きいからです。投資をやっていない人としても新興・中小企業よりも大企業の動きに興味をもっているでしょう。

政界やプロスポーツ界でも大物には番記者が張り付いているように、金融機関や報道機関も大型株を追う傾向があるのです。

したがって、彼らは新興株や小型株にはさほど入れ込まないため、彼らとの情報格差は新興株や小型株の方がまだ小さいのです。

新興企業とはいえメルカリやミクシィはかなり大きいよ!東証1部でいうと中堅級の規模がある。

また新興企業の経営は大企業ほどよくも悪くも安定していないため、すごいサプライズニュースが突然出てくる場合もあります。

ダイヤモンド・ザイや日経マネーといった個人投資家向けの投資情報誌では大型株の情報よりも新興株や中小型株の方が充実している傾向があります。資産が少ない段階にある個人投資家は、のびしろが大きい中小型株や新興株で資産を大きく伸ばしたいのでしょう。

一般的な新聞(読売・朝日・毎日など)は投資家ではない人も多く読んでいるため大型株に焦点が置かれがちですが、個人投資家しか読まない雑誌だと新興株や中小型株の比率が上がるわけです。

目標株価

機関投資家は顧客や市場へ向けて銘柄ごとに目標株価を示す場合もあります。目標株価とは、金融機関が示す中期的な将来における妥当な株価を意味します。

目標株価はレーティングや理論株価とも呼ばれ、現値より高い場合もあれば低い場合もありますが、どちらかというと高い場合が多いです。低すぎると、その会社や投資家から文句をいわれるからです。

大型株には複数の機関が一定レンジの目標株価をつけている一方で、新興株や小型株には目標株価が何もついていないことが多いです。

新興株は株主数や情報が少なかったり、経営がよくも悪くも不安定だったりするので目標株価をつけにくいのでしょう。

有力な金融機関がレーティングを大きく変えると、それに合わせるかのように株価が大きく動くこともあります。

相場操縦が疑われますが、妥当な価格を私的な意見として示しただけにすぎないので合法とされています。

目標株価は数ある投資指標の中でも参考にすべき度合いが弱いといわれています。目標株価と乖離したままの銘柄も数多くあるからです。

目標株価の算出方法はいくつかあります。計算式に入りやすい要素は、予想利益、業種の平均PER、資産、成長率などです。

大量保有報告書

機関投資家に限らず一般的に上場企業は、顧客情報や自社固有の技術などを秘密にする一方で、経営状態を明らかにしなければなりません。

とくに機関投資家は市場に多大な影響を及ぼす以上、上場企業の発行済株式総数の5%を超える株を保有すると、それを報告・公表する義務を課せられています(個人でも大株主は報告義務あり)。

空売りにしても、残高が発行済株式総数の0.2%を超えると報告・公表しなければなりません。大口の投資家は手の内を部分的にさらけ出しているわけです。

四季報の大株主欄を見ていたら「ノルウェー政府」が気になったんだけど?
ノルウェー政府による年金基金の国際分散投資は有名だ。平均運用益も年率で数%を達成しているらしい。100兆円規模で運用している機関投資家としては相当のやり手だ。
機関投資家の保有データは参考になるか

機関投資家は自社と顧客のお金を使って運用します。とくに顧客のお金を運用する場合、実績を上げなければ顧客に損害を与えてしまいますし、評判にも傷がつきます。

むろん、彼らとて顧客の元本を保証しているわけではありませんが、他人のお金を預かっている以上は、まともな機関投資家なら全力で運用しているはずです。

したがって、優れた機関投資家の保有データや投資信託の組み入れデータは個人投資家にとって一つの参考になるはずです。

ザラバではネット証券のログイン先で歩み値という欄を見るとみんなの約定履歴がわかる。このとき大きな単位で取引しているのは機関投資家か大口の個人投資家だから、これを参考に投資するのもアリ。
アルゴリズム取引

さて、昨今の機関投資家は取引にアルゴリズムを多用しているとされます。

アルゴリズム取引とは、コンピューターによる超高速の戦略的な取引を意味します。有事の売り、割安株集め、特定の情報が出た銘柄の売買、またそれらの組み合わせなどさまざまな取引パターンがあるといわれています。

ポイントは、人間はいかなる銘柄を売買するか、そしていかなるタイミングで決済するか自分の裁量で決定しますが、アルゴにおいては特定の条件を満たしたときにプログラムによって機械的に、そして高速で行うということです。

ザラバに決算や特定の材料が出ると、すぐに株価が乱高下することがあるね。
あれはアルゴで「決算数値が〇〇円以上なら買い、〇〇円以上なら売り」というように設定しているっぽい。

こういう事態に遭遇したときに人間なら少し考えるものですが、アルゴは人間には決してマネできないほどの速さで処理します。

最近では個人投資家の中にもソフトウェアと独自の工夫によって高速の自動売買を行っている人がいます。将来的には個人にももっと普及するでしょう。

個人投資家向けの商品では最先端のロボット・アルゴに自動運用を任せるサービスが売れているよ。これは人間が運用しない分、手数料が低いし、実績もなかなかなのでおすすめ(元本割れの可能性もあり)。
アルゴがはらむ問題

アルゴでは、単に外部環境や株価が特定条件を満たしたときに売買を自動化するだけなら問題ありません。

しかし、見せ板や相場操縦を狙ったアルゴなどは違法行為に相当する可能性が高いです。

ここで重要なのは社会はアルゴとどのように向き合うべきかです。

一般的に、自動車や遊具が他人を傷つけたときに罰せられるのはその所有者であるように、法律は人間を規律対象とするものです。

したがって、アルゴが違法行為をしでかしたときにも所有者が罰せられるのが筋です。

しかし、アルゴが高度に進化して自立的な(自律的な)人工知能となった場合、人工知能は使用者・所有者の手を離れて自力で成長したり、勝手に想定外の売買を行うかもしれません。

業績も地合いも悪くないのに大口が大量に売り出す場合がある。換金売りかな。

こうした場合、使用者・所有者や開発者は人工知能と自分は別人格なので前者(人間)に責任をとらせるのは無理があるという主張や、どこをもってアルゴによる違法な相場操縦にあたるのか、といった論争があります。

このあたりはまだ新しい問題であるため、自動車の自動運転時の事故などと並んで慎重に関連法が整備されるのかもしれません。


次は地合いや外部環境について大まかに見ていきましょう。

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