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資本主義で経済成長が求められるいくつかの理由

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資本主義で経済成長が求められる理由は株式市場を見ればわかる

株式投資をやっていると、空売り専門でもない限り、投資家は出資先に成長(前期比で売上と利益が伸びること)を求めるものです。

なぜなら、企業が売上と利益を増やすほど投資家がもっている株式の価値も中長期的には上がりやすいからです。

これは個人投資だけでなく企業と企業の出資関係にもいえることです。

競合会社の存在

そもそも資本主義社会は基本的には退場と参入が自由です。

株式市場や外国為替市場はもちろん、企業レベルの参入や退場も企業の自由です。

そこで株式会社の経営陣としては自社の従業員に成長という発破をかけないと競合先にやられる(顧客をとられてしまう)という危機感があります。

ここで経営者が「現状維持」という目標を掲げると、投資家からそっぽを向かれたり、競合先にその甘さ・隙を突かれるかもしれません。

これでは経営陣や従業員持株会がもっている株式の価値も下がってしまいますし、業績も現状維持どころかマイナス成長に陥ってしまうかもしれません。

そして最悪の場合、倒産に至ります。

ですから、構造的に成長が難しい斜陽業種であっても成長が課されるのが普通です。

政府としても民間企業の成長を助けたり、民間企業が参入しない分野を担うのが原則だよ。
え、ヤマトのメール便が廃止されたのは民業圧迫だとかいわれてたけど…

数字は評価の尺度になる

それに売上や利益といった株式会社の成長の核を占める数字は、従業員に対する評価の尺度としても便利です。

たとえば、あの人は「人望がある」という評価は抽象的なので納得しにくい場合も多くありますが、以前よりも多くの売上と利益をとってきたとなれば貢献度が客観的にわかりやすいからです。

従業員としても売上と利益を多くあげれば賃金が上がるのだとしたら、それに向けて頑張るでしょう。

これは成長への原動力になります。

実際、会社に勤めると、とくに営業や販売部門では「前年対比・前期比で成長せよ」という圧力をかけられます。

営業部は売上や利益で評価することが妥当だとしても、総務や人事などに対する評価の尺度としてはなじまないといわれています。

国VS国の対立構造は薄れたか

こういう構図は国VS国でもあります。

かつては日本とアメリカの間で激しい貿易摩擦が生じており、また現代ではアメリカと中国の間で貿易摩擦が展開しつつあります。

こうした問題がたびたび起きる背景には、自国企業が成長するほど自国民も潤い、その自国民は成長に貢献した政党を支持するため、政府は自国企業を保護したり成長を促すという構造があります。

しかし現代では、たとえばアメリカに本社を構える大企業が新興国に工場を多くもっていたり、アメリカの大企業には世界中の有能な人材が集まってきたりするため、国VS国という対立の構図はかつてよりは薄れたでしょう。

日本拠点の日本企業なのに新卒採用は外国人ばかりという上場企業もあるよ。
そういえば、トランプ大統領はアメリカにばかり工場をおいている米国企業のボーイングを褒めてたけど、あれは組み立て工場であって、部品の多くは世界中から調達しているんだってね。
社会主義は失敗に終わった

「経済成長という圧力は人間を幸せにしないのだから、国家が経済をすべて統制すれば社会はうまくまわる」という計画経済・社会主義体制もかつてはありましたが、現在ではどうにも説得力がありません。

それを本格的に実施すると、政府の権力が大きくなりすぎて、むしろ国民の多くを不幸にしてしまうからです。

実際そういう体制下で殺された人々の数は数千万から数億ともいわれており、そのほとんどの国は崩壊して資本主義体制になってしまいました。

中国って共産主義なの?資本主義なの?
中国は政治的には共産主義をとっているけど経済的には資本主義をとっているようなものだ。現在では日本人が中国株を買うこともできるよ!
ちなみに中国(漢民族)の特徴は中華思想だ。これは、中国は周辺国に優越するという思想。中国人がメンツやプライドを重んじることの原点といえる。
資本主義社会で生き抜くには

資本主義者社会は、たまに〇〇ショックと呼ばれる大型不景気が起きるように好不調の波を避けることができません。

しかし世界全体では、短期的には下がる局面があるとしても中長期的には成長の余地がまだあるといわれています。

それに波があるからこそ、場合によっては凡人でも成り上がることができます。

資本主義でも社会主義でもない第三の道を探る動きもあるけど説得力のあるモノはないね。

なお、資本主義と社会主義について大まかに知りたい方は当サイトの管理人の著書である『高校生からわかる社会科学の基礎知識』をご覧ください。