証券会社の公平な選び方【手数料以外にも注目】】

投資信託の基本を知って資産形成に役立てよう

投信を運用するマネージャーみたいな人 資産形成
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投資の運用をプロに任せる

投資は自己責任が大原則です。

しかし、投資は自己責任ではあるものの、実際の運用は他人に頼むという手もあります。その代表格が投資信託です。

投資信託は金融機関で勧誘された経験をもつ人も多いはずです。

勧誘されても的確な対応ができるように投資信託の基本を見ていきましょう。

投資信託の定義

そもそも投資信託(略すと「投信」)とは、多くの投資家から集めたお金についてプロがさまざまな株式や債券を通じて運用し、その運用成績に応じて成果が投資家に分配されるという金融商品です。

投信は皆の資金を集めた運用だけあって個別銘柄への株式投資よりも小口資金から始めることができます。

たとえば、1銘柄の1単元(=100株)の平均価格が20万円で、それを10銘柄に分散投資をしようとすると200万円もかかります。

しかし、投資信託は小口の投資でも運用は皆の資金を集めてさまざまな銘柄に投じますから実質的には分散投資になるのです。

中には月々100円で積立ながら投資できる商品もあります。

個人投資家にとって情報量に欠ける外国の株や債券を組み込んだ投信もよく見受けられます。

もし、日本株全般に不安をもっているのなら外国の株や債券に資産を分散させるというのも一つの手です。

投信は銀行員からよく売り込まれるね。

投信は簡単に買うことができる

投信を買うには金融機関で投信に対応した口座を開設してから、ネット証券のログイン先や証券会社・銀行・郵便局の窓口で希望の投信を選んで手続きをするだけです。

そこで集められた資金は受託会社が管理・運用し、運用会社が運用の指示を出します。

ここまで細かいことは覚えなくてもいいのですが、投信の販売と運用と受託は基本的には別だということは知ってもらえればと思います。

投資信託のメリット

次に投信のメリットを見ていきましょう。1と2はすでにご覧になったとおりです。

  1. 皆から集めた資金をプロが運用するので少額から始めることができる
  2. 自分ではうまく運用できない人や忙しい人もプロに任せ続けることができる
  3. さまざまな株式や債券を通じて運用される分散投資の一種
  4. 収支は自分で個別株に運用したときよりもプラスマイナスが小さくなる
  5. キャピタルゲインも狙える

上記の3と4についていうと、そもそも日本株の価格は1日で最大20%ほど上下します(平均ではわずか数%)。

つまり、個人投資家が100万円を1つの銘柄に集中的に投じていると、ときには1日にして100万円の価値が80万円になったり120万円になったりする場合があるのです。

しかし、投資信託は投資のプロがさまざまな銘柄や債券を通じて運用するものなので(=分散投資)、そこではマイナス収支の銘柄がいくつかあればプラス収支の銘柄もいくつかあるのが普通です。

集中投資か分散投資か

したがって、リーマンショックのような強烈な全面安にならない限り、収支は個別株への集中投資に比べると穏やかになりやすいということです。

投信には特定のテーマに沿った銘柄に分散投資するものもあるよ。電気自動車関連、バイオ、フィンテックなど。

また21世紀の日本では個別株の投資によって元手100万円前後から億単位の資産を築いた個人が何人もいますが、投資信託だけでそこまでの成功を収めた人は一人も聞いたことがありません。

この点はメリットともデメリットともいえるでしょう。

キャピタルゲインもあり

投資信託は価額が毎日変動します。そこで売却時の価額が購入時の価額を上回ればキャピタルゲインが手に入ります。

このように価額が変動する点は株式と同じですが、投信の価額は1日に1回、夜に計算・発表されるだけです。これを基準価額といいます。

投信の価額は株式のように1日の中で刻々と変動するものではないのです。

ここで投信とETFと個別株式を比較すると以下のようになります。

投資信託 ETF(上場投資信託) 個別株式
上場・非上場 非上場 上場 上場
商品の特徴 投資のプロが組み込み銘柄を選ぶ 価格は株価指数や貴金属価格などに連動 投資家が個別に運用
価格体系 1日1回算出(基準価額) 時価 時価
売買の窓口・口座 証券会社、銀行、郵便局 証券会社 証券会社
注文方法 基準価額で売買 成行・指値・その他条件型 成行・指値・その他条件型
信用取引 不可 対象銘柄では可能 対象銘柄では可能
手数料の
発生タイミング
購入時と信託報酬と解約時 売買時と信託報酬 売買時

投資信託のデメリット

次に投資信託のデメリットを見ていきましょう。

  1. 投資のプロが運用するといっても上手くいくとは限らない(元本保証はないので元本割れもありうる
  2. 手数料がやや高い場合が多い
  3. 選択肢が多すぎて迷うかもしれない
  4. 繰上償還の可能性がある
  5. 収支は自分で個別株に運用したときよりもプラスマイナスが小さくなる

デメリットは以上のとおりです。5はメリットと共通しています。

規模が大きいと逃げるのが難しくなる

まず1についてです。筆者は、投資のプロがときに投信の運用に失敗するのは投信の規模が大きいことが影響していると考えています。

そもそも日本の投資信託は1本につき数十億円から数千億円くらいの規模で運用されています。

このようにその投資信託がもっている財産の合計を純資産総額(=投信の資産から負債を引いた、そこで運用されている有価証券の時価総額)といいます。

ということは個人投資家が1銘柄につき数百株から数千株しかもっていない場合でも、投資信託は万株単位でもっていることが普通です。

そうなると、もしある個別銘柄に悪材料が発生しても、すべての保有株を妥当な価格で一気に売り払うことが難しいのです。

この点、一銘柄につき数百株から数千株しかもっていない個人投資家なら逃げるのはそんなに難しくありません。

有力な投信の組み込み銘柄ばかりを気にしながら個別株に投資する方法もあり。
純資産総額の大きさは諸刃の剣

ただし、純資産総額が大きい有名投信が大量に買った銘柄が明らかになると、他の投資家・投信が追従して同じ銘柄を買うことがあるように純資産総額の大きさはプラスに作用する場合もあります。

また純資産総額が大きいと運用に占める経費の割合が下がります。

しかし、それはときに逃げづらさにもつながってしまいますし、資産規模が大きいと魅力に乏しい銘柄も抱え込む場合もあります。

ですから、純資産の多い・少ないは投信への投資判断にとってさほど重要ではありません。

重要なのはその投信の成績です。

今、いろんな投信の組み込み銘柄を探っているんだけど、自分ではまず買わないような銘柄も結構入っていたりする。これはいいのかな?悪いのかな
確かに疑問に思う場合はあるね。これは、純資産総額が大きすぎて積極的に買いたくない銘柄も組み込んだとか、株式市場はプロでさえ何が起きるかわからないからわざと疑問に思う銘柄を入れる、といった理由が考えられるよ。
投信の手数料

一般に投信の手数料は購入時と保有中にかかります。

具体的に販売手数料は買い付け額の2%~3%くらい、信託報酬は1年で1%~2%くらいです。解約時に手数料がかかる投信もあるようですが、昨今では少ないようです。

また購入時に手数料がかからない投信もあるものの(=ノーロード)、投信には販売者と運用者と受託者がいるなど他者に任せる部分が大きい以上(収支は自己責任)、その手数料はネット証券で個別株を売買・運用するときよりも多くかかるのが普通です。

自分自身(個人投資家)が個別に投資先と売買のタイミングを決めて運用する個別株とは異なって、投信では保有中にも手数料(=信託報酬)がかかるということは覚えておくべきです。

しかしながら、手数料が安くても運用成績が悪いところは考え物ですし、逆に手数料が少々高くても運用成績がよければ投資に値するかもしれません。

自分で個別株に投資すると信託報酬はかからない。よくも悪くも自分次第!
迷う要素も多い

日本国内の証券会社で買うことができる投信の種類は数千本あるといわれています。

つまり、銘柄や債券の組み込み方に加えて売買の諸条件を組み合わせると、投信の選択肢は実にさまざまになるのです。

そうなると当然、どこへ投資すればよいのか迷うでしょう。

買い付けは追加型か単位型か

ここで知るべきは投信の売買の諸条件です。

これは買付条件と換金・解約の条件と手数料の内容と分配方法がおもな選択肢になります。

このうち買付の条件とは、投信の運用開始後も投資家はそれを追加的に買い付けることができるか否かということです。

投資家が追加的に買うことができる投信を追加型投資信託といいます。

逆に投信の購入は特定の募集期間だけに限られたものを単位型投資信託といいます。

現在の主流は追加型ですが、この選択肢はそんなに深く考えるべきところではありません。

解約はオープンエンドかクローズドエンドか

保有している投信について、いつでも自由に換金できるものをオープンエンドといいます。

多くの投信は口数や金額を指定しての部分的な解約が可能です。

一方、投資家が純資産価額で換金できないタイプをクローズドエンドといいます。

クローズドエンドは解約による純資産減少があまりない分、安定した運用ができます。

そのため、流動性が低く短期の売買に向いていない不動産投信ではクローズドエンド型投信が見られます。

どのような分配を希望するか

また分配方法とは、分配金が出る頻度についてどれを希望するか(分配事情は収益に応じて変わりうる)、分配金を受け取るときに現金でそのまま受け取るか、それともその分配金を使って同じ投信を追加的に買い付けるかという選択肢です。

投信を選ぶうえで分配金を見極めることは重要です。そもそも分配金とは、投信を買った人に対して分配されるお金を意味します。

分配金が出る頻度の選択肢は、なし、1年ごと、3か月ごと、毎月分配などがあります。

こうして見ると、数多く支払われる毎月分配がいいように見えますが単純にそうとも言い切れません。

なぜなら、分配金の原資はその投信の純資産(キャピタルゲインや配当)なので、分配金が支払われると基準価額が減るからです。

つまり、毎月分配金をもらえたとしてもそれ以上に基準価額が下がってしまったらトータルでは損なのです。

これは個別の高配当株を買っても、売却時に配当利回り以上に株価が下がっていると結局は損していることと同じようなものです。

このあたりは手数料と合わせてトータルで損益を考える必要があります。

投信は基本的に長期の運用に向いている商品です。

というのも投信の買い付け時の手数料が2%だとすれば、運用期間は1年でも10年でも買い付けの手数料は最初に支払ったのが最初で最後だからです。

それを1年で解約すると1年間の負担割合は2%ですが、10年だと1年あたり0.2%の負担になるのです。そのため頻繁な買い替えには向いていません。

また分配金を複利のように再投資して増やすことを考えてみても長期運用の方が向いています。

繰上償還の可能性

投信に関する知識としては他に繰上償還も知っておくべきです。

繰上償還とは当初の償還期日よりも償還が前になったり、償還が無期限とされていたのに運用が終了となることです。

投信について投資家から人気(資金)を集められなかったり、運用成績が悪いと期限を待たずして運用を終了してしまうのです。

繰上償還が決まると、繰上償還日の数か月前に通知が来て、今すぐ解約するか、償還日に基準価額での返金を希望するかが迫られます。
独立系ファンドの実績は高い

このように投信の選択に迷う方も多いでしょう。

参考までにここ数年で優れた実績をあげているのは、コモンズ、ひふみ投信、セゾン投信といった特定の財閥や企業グループから独立したファンドです。

一方、銀行が販売している投信では顧客の損失率が独立系よりも高いというデータが出ています。これは数字として如実に表れていることです。

参考記事 : 日本経済新聞 投信の成績表、独立系が上位3社占める 初の全社開示 含み益の顧客、9割超から5割未満まで

「投信は有名な大銀行で買えば大丈夫」と安易に考えるのではなく、もっと広く深く考えてみることをおすすめします。

実際、同じ投信を買うのにも販売店によって手数料が異なるということは普通にあります。

投資を成功させるには、よい投資先を選ぶだけでなく、悪い投資先を避けることも重要なのです。

投信には目論見書という重要事項が記された文書があるよ。購入を検討している人は読むべき。

今後も独立系のファンドが優れた成績を収められるとは限りませんが、独立系ファンドに一度注目してみてはいかがでしょうか。

メガバンク系の投信は手数料が高いですし、行員には販売ノルマが課せられていたりします。また投信について説明するページもどこか無機質です。

しかし、独立系ファンドの投信はメガバンク系の投信よりは手数料が安い傾向にありますし、投資に詳しくない方にも丁寧に説明しています。

そして何より独立系ファンドはこれまでに高い実績を築き上げています。

だからといって、今後の実績・利益が保証されるわけではありませんが、一考の余地があるでしょう。

レオスのひふみ投信

セゾンの投信

コンピュータによる自動運用

さらに現代では投信に似たサービスとしてコンピュータを利用した自動投資もシェアを伸ばしつつあります。

もはや投資は人間だけのものではないのです。実際、有名な金融機関でもコンピュータを使った自動売買によって経費節約と運用成績の向上を実現しているところもあります。

一般人が使える有名な自動売買システムとしてWealthNaviやTHEOは浸透しつつありますし、その運用成績もなかなかのようです(手数料はわずか年率1%)。

WealthNaviやTHEOといった自動投資ロボは、金融機関で運用するプロの投資家や機関投資家が投信の運用で使用する最先端のコンピュータに匹敵するほどの性能を誇ります。

だからといって元本や利益が保証されているわけではありませんが、有力な選択肢の一つになると思います。