証券会社の公平な選び方【手数料以外にも注目】】

投資の特徴と投資家の自己責任

東京証券取引所 資産形成法
スポンサーリンク

間接金融の世界

日本人である程度の年齢に達しているのに預金をまったくしたことがない人はほとんどいないでしょう。

実際、給料の受け取りはアルバイトでも正社員でも公務員でも銀行経由が多いはずです。

銀行にお金を預けると、銀行はそれを借りたがっている人に貸して、借金をした人は金利をつけて返しますから銀行が儲かり預金者の口座に金利がつくという構造は知っているかと思います。

銀行に借金を返せないと、預金者は損するの?
そのときに損するのは預金者ではなく銀行だよ。つまり、銀行の融資体系においてリスクを背負っているのは銀行なんだ。このように、お金を借りたい人と貸したい人(預けたい人)の間に第三者(この場合は銀行)がいる仕組みは間接金融と呼ばれるよ。
それにしても銀行の預金金利は低いよね(2019年では0.01%くらい)。その割に住宅ローンの金利は高い。ボクが働いている会社はグループ企業のメガバンクと提携しているから優遇金利が適用されるから助かっているけど…
銀行もそれなりのリスクを背負ったうえで利益をもとめて経営しているからね。でも個人だって株式投資をやれば年間の利回り数%が期待できるんだよ。これには当事者としてのリスクもあるけど。

投資の原則を知ろう

銀行へ預けたお金を銀行がだれにどのように貸し付けるかは銀行が決めます。

間接金融の体系では他人に任せる割合が大きいのです。

これとは対照的に、株式投資ではどこに投資するかは投資家本人が決めます。株式投資は自分自身が決める割合が大きいのです。

以上は時給制や出来高制の仕事などと比べても常識的なところなので、ぜひとも知っておくべきです。

まずは利益確定売りからです。

投資は労力と結果が比例するとは限らない

さて、利益確定売りと損切りに関して当たり前のことをいうと、投資家が労力をかけて調べて買った銘柄でも株価が購入額を上回ったところで売れなければ収支はマイナス、逆に労力をかけずに選んで買っても上がったところで売れれば収支はプラスです。

つまり、投資は労力と結果が比例するとは限らないのです。

労力と比例するとは限らないといっても、きちんと考え抜かれた投資の方が確率は高い。

時給制の労働だとそれなりの態度で所定時間だけ仕事をこなせば賃金がもらえ、出来高制の労働だと所定量を生産すればこれまた賃金がもらえます。

この点、キャピタルゲインは労働時間や仕事の出来高に比例せず、保有している銘柄の株価が購入額を上回ったときに売ると発生するので投資は成功報酬型の仕事に近いといえます。

投資は自己責任だからこそ利益も損失も大きい

自己資金で行う個人的な投資は損失も利益もすべて自分のものです。

株式投資では投資家はリスクが背負って会社に直接お金を投じるよ。これを直接金融というよ。直接金融は預金・間接金融に比べるとリスクが高いからこそリターンも高め。

元手も利益も損失もすべて自分のものだからこそ、個人的な投資は自己責任で行わなければなりません。

もし利益はすべて自分のもので、損失はすべて金融機関が補わなければならないとしたら、金融機関の経営は成り立ちません。それは政府が補償する場合にしても同じことです。

このように個人投資家が自己責任で自分の資産をいかに振り分けて大きな利益を上げるかを判断するという点、そして報酬は成績に連動する点は会社の中では労働者よりも社長に近いといえます。

組織人としての投資は安定的

一方、金融機関のディーラーやファンドマネージャー、商社の投資担当者など組織に所属する労働者として投資業務を担ったとすると、基本給と実績に応じた賃金が「安定的に」わたされます。

たとえば、ある投資機関の労働者が1か月に1億円の運用益をあげたとします。しかし、これは自己資金ではなく会社や顧客のお金を使って行った組織人としての投資なので、その1か月の報酬は1億円よりもかなり少なくなるはずです。

逆に損失を出しても、他の月間成績が悪くなければ雇われ続けたうえでそれなりの賃金がもらえるでしょう。これが「安定」の意味するところです。

組織人として行う投資はよくも悪くも組織に吸収される部分が発生するのです。

「吸収される」というと聞こえは悪いかもしれませんが、企業は有事や将来に備えて利益の一定割合を貯めているので、不況のときでも雇われている限りは一定の賃金がもらえるという点では優れた体系です。


当サイトを入門書として使う場合に次に読むべき記事(次から章が変わります)⇒