証券会社の公平な選び方【手数料以外にも注目】】

配当金の基本をわかりやすく解説

贈り物と思ったら現金だった 資産形成法
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配当金とは

株式会社が事業を営んで得られた利益の一部は出資者(株主)に分配されます。これが配当金、略して配当です。

逆にいうと、あまり大きな利益を出すことができてないない会社、とくに赤字の会社は配当を出しにくいのです。

ただし、黒字が続いてきた企業における一時的な赤字の場合は減配といって配当金は以前よりも減らされた形で支払われることもあります。

増配は望ましいが

配当金の仕組み

基本的に配当金は多く、そして増配(配当金を増やすこと)の可能性が高い企業ほど株主にとって望ましいです。

配当金が増えることは株主にとって魅力的なので買いが集まり株価の上昇が期待できるからです。株主優待の改善も同じです。

配当を安定的に出している企業は、配当性向といってどの程度の配当を出すか目安を示していますので参考にするとよいと思います。

ちなみにアメリカのP&Gは60年近く連続して増配した。アメリカの上場企業には優待はほとんどないけど高配当銘柄はそれなりに豊富。

記念配当・特別配当

一方、減配は株主にとって印象がよくない措置であるため、配当金は下がりにくい傾向があります。

ただし、企業によっては通常の普通配当をおさえて、とくに大きな利益を出したときや創業〇〇周年のときだけ特別配当・記念配当を支払うという形で増配する場合もあります。

この場合、翌年に特別配・記念配がなくなっても普通配当が残れば減配のイメージは薄れるわけです。

増配の発表直後は株価が上がりそうだけど予想外に小幅だとむしろ失望売りされることもあるよ。

無配でも株価が上がれば問題なし?

また株主還元よりも成長を強く優先させる新興企業は、少々の利益をあげたとしても無配(配当なし)にして利益をさらなる成長に投じる場合が多く見られます。

無配銘柄の株主は企業の成長とともに株価が上がれば一定期間は無配でも納得できるのです。

よって、成長著しい新興市場の銘柄では配当は少なく、経営が高い水準で安定している企業が多い東証1部ではやや高い傾向があります。

配当利回りが高い業種

配当金が株主に支払われる場合、支払回数は年に2回が多いです。株価が1000円の株式を1000株買って(100万円分)、1年間に3万円の配当金が支払われれば配当利回りは3%になります。

つまり、配当金が変わらない場合、株価が下がるほど配当利回りは上がるわけです。

2017年から2018年において配当利回りが平均的に高い業種は金融系全般と総合商社です。

あとは、たとえば機械メーカーにしても利回りが高い銘柄があれば低い銘柄もあるというように業種ごとに配当利回りの高低を導くのは難しいです。

優待品の価値をお金に換算すれば配当利回りはもっと高くなる企業はかなりあるよ

配当金をもらうには

配当金をもらうには配当金を出す方針の銘柄を、権利確定日(配当や優待の権利が確定する日)と呼ばれる日の3営業日前にあたる権利付最終日に保有し持ち越す必要があります。株主優待にしても同様です。

権利付最終日の翌日を権利落ち日といい、権利付最終日に購入・保有していた株式をこの日に売っても株主の権利獲得は変わりません。

一連の権利関係の日は3月と9月の末に多いです。

権利確定

権利付最終日のPTS・夜間取引で買い付けても株主の権利(配当、株主優待、議決権など)は得られません。夜間取引は翌日昼と同じ扱いになります。

一般に権利落ち日は株価が下がりやすいです。権利を獲得したところで売りたくなる人が一定数いるからです。

つまり、配当や優待を獲得したとしても権利落ち日以降にその価値以上に株価が下がったところで売ると結局は損ということになります。

地合いがよいと権利落ちからわずかな時間で株価が回復することもあるよ。
年間の配当利回りに対する管理人の評価・印象

次に配当利回りの目安について管理人の評価・印象を述べます。

まず年間の配当利回り5%前後は日本株としてはトップクラスの部類です。利回り5%の銘柄は東証1部にほんの少しと、東証2部にそれよりももっと少ない数だけ存在します。

これだけ配当利回りが高いと権利落ち後に株価が大きく下がることが心配なほどです。

記念配をプラスにしたり、高配当銘柄が一時的に急落していると利回り6%以上に達している銘柄もあります。

利回り4%前後の銘柄も経済誌の高配当銘柄特集に載るほど高いです。東証1部の銘柄がその多くを占めています。ここでは大企業だけでなく中堅企業や隠れ優良企業も散見されます。

高配当の銘柄は権利落ち後に株価が少し下がりやすいですが、それでも高配当を目当てにした需要は割と手堅いので下値も限定的な傾向があります(上値も限定的か)。

利回り3%前後の銘柄は東証1部でも高い方です。したがって、東証1部以外の銘柄で配当利回りが3%と聞くと株主還元にかなり積極的だという印象を受けます。

利回り2%前後は東証1部のおおよその平均値です(2018年)。したがって、利回り2%は東証1部としては普通、他市場の銘柄としては高配当という印象を受けます。

ここ数年で日本企業の配当姿勢は改善されたというニュースを見かけたよ。さて今後はどうなる?

利回り1%前後は東証1部では物足りない印象です。意外かもしれませんがソフトバンクや東海旅客鉄道といった大企業もこの部類に属します。

この2つの企業についていうと有利子負債が多かったり、大型株になった今でも大きな事業が進行中ですから株主還元が難しいのでしょう。

インフラ業は高い公共性を帯びていたり大規模な天災に備えなければなりませんから、配当利回りが高い銘柄もある一方で積極的な株主還元を控えるなど知名度や業績の割に利回りが低い銘柄もあると考えられます。

最後に配当利回り0%、すなわち無配銘柄は新興企業か経営再建中の企業に多いです。

無配でも株価が上がれば問題ないけど、無配で株価も上がらない銘柄は厳しいものがあるね…
高配当だとしても注意すべき業種がある

長期投資として高配当の銘柄を選ぶ際は、配当利回りだけを見るのではなく今後も高い配当金が維持されるほどの収益や将来性が見込まれるかにも注目すべきです。

とくに株式市場には景気敏感株(景気循環株)と呼ばれる業種があり、この業種では好景気のときと不景気のときの落差が大きいため、配当も上下しやすいのです。

具体的に景気循環株とは、素材全般(鉄鋼、ガラス、紙など)や半導体に関する銘柄です。

筆者は時価総額数千億円規模の素材銘柄(カーボン)のキャピタルゲインで大きな利益を手にした後、それを回転売買していたら、いつのまにかその利益と同じくらいの損失を出して収支はトントンになってしまったことがあるよ。カーボン銘柄は日経225採用銘柄でも株価の上下が大きい…